賃金とは、労働の対価として、使用者が労働者に支払わなければならない報酬である。労働基準法では、賃金支払いの５原則を定めている。(1)通貨払い、(2)直接払い、(3)全額払い、(4)毎月１回以上払い、(5)一定期日払い。また、最低賃金法により、都道府県ごとに日額、時間額の最低賃金が定められおり、これ未満の賃金は違法となる。 日本では従来、「春闘」に代表されるように、経営側と労働側との交渉により賃金水準が決まってきた。しかし、景気低迷、デフレ進行、人員縮小などを背景に、近年では「雇用維持」を目標にし、賃上げ要求を見送る組合が増えている。また、成果主義・能力主義による給与制度を導入する企業が増加し、賃金決定方法も大きく変わろうとしている。